【助成金情報】ドコモ市民活動団体への助成

南房総市市民生活部市民課ニュース

2016年2月26日

募集要項

２０１６年度（第１４回）ドコモ市民活動団体への助成募集要項
－よりよい未来のために頑張る仲間を応援します－

１. 助成対象活動　「子どもを守る」をキーワードに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動
①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール、カウンセリングなど）
②児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
③非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
④子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）
⑤障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）
⑥経済的困難を抱える家庭の子どもを支援する活動（学習支援、生活支援など）
⑦マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBTなど）の子どもを支援する活動
⑧東日本大震災で被災した子どもたちへの支援活動（被災地における活動だけでなく、全国の避難先における活動も対象とする）
⑨上記①～⑧以外で「子どもを守る」という視点に立った活動

２. 助成金額　助成総額：２，５００万円（上限）予定
１団体あたりの助成額は５０万円を標準とし、最高１００万円までの申請を可能とします。

３. 助成対象団体
（1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。
なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含みます）。
（2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記（1）の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いませんが、任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

４. 助成対象期間　2016年9月1日～2017年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象としますが、助成期間中の活動状況を踏まえ、継続助成を行う場合があります。

５. 助成対象となる経費　助成対象事業に必要な次の経費
（1）謝礼金　　　外部から招聘した講師等への謝礼金、作業補助者（臨時アルバイト）への手当
（2）旅費　　　　交通費、宿泊費
（3）物品購入費　備品費、機器類の購入費
（4）賃借料　　　イベント会場などの借料
（5）資料購入費　書籍、写真などの購入費
（6）印刷費　　　検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
（7）通信運搬費　郵便料金、宅配費など（電話代、プロバイダー代は除く）
（8）その他　　　上記項目に該当しない必要経費

※以下の支出は、助成対象外とします。
・事務局長、理事、フルタイムの専従スタッフの人件費
・通常の団体運営に関する経費（事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費等）
・助成対象事業から得られる収入（講師謝礼など）の他事業への充当
・当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体等）への委託
・自団体が支払い先となるような支出、その他ＭＣＦが不適当と判断した経費

６. 自己負担金の準備
本助成事業の申請で実施する施策に対する必要総経費の20％以上を各団体でご負担いただくこととし、MCFからの助成金は、総経費の80％未満とします。
【例】助成金額が50万円の場合、12万5千円以上の自己負担が必要です。
　　　必要総経費62万5千円 × 20％＝自己負担金12万5千円　助成金額50万円

７. 助成額の減額査定　審査の結果、申請額を減額査定して助成額を決定する場合があります。

８. 助成金の支払及び領収書の提出　助成金の支払いは2016年8月末を予定しています。入金確認後、速やかに領収書のご提出をお願いします。

９．助成金の使途変更　申請した支出経費以外への流用は、認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、事前に変更手続きを行い、ＭＣＦ事務局の承認を得てください。

１０. 応募受付期間　2016年2月22日（月）～3月31日（木）必着

１１. 応募方法　下記リンク先ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、ＭＣＦ事務局宛てに、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください（3月31日必着）。
あわせて、申請書の電子ファイル（Word版・押印不要）を添付してEメールにて「info@mcfund.or.jp」に送信してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※　ＭＣＦ事務局への持ち込み、ファクスやＥメールのみによる申請は、受け付けません。

１２. 選考方法　書類審査（一次審査)、面談審査（二次審査)及び選考委員会（最終審査）により決定します。
※書類審査の際、申請内容に関して、電話によるヒアリングを実施する場合があります。
※書類審査通過団体には面談審査を実施し、その内容をもとに選考委員会にて審査します。
※面談審査は全国を数ブロックに分けて実施します(5月中旬～6月中旬予定)。
面談会場までの交通費（公共交通機関を利用）については一定額以上をＭＣＦで負担します。

１３. 選考のポイント
（1）施策評価：課題認識、取組内容の独創性と実効性、スケジュールの計画性と具体性、予算の妥当性、緊急性、活動の継続性など
（2）期待効果：助成対象活動の社会的な波及効果及び普及・発展性、地域との繋がりの形成、将来的な広がりなど
（3）組織力評価：ボランティアとの協力体制、組織の共通認識の深まり、行政・地域コミュニティ・他ＮＰＯとの連携など

１４. 選考結果の通知　2016年8月中旬（予定）までに全応募団体に書面で通知するとともに、8月下旬（予定）にＭＣＦのホームページで発表します。また、別途、助成先団体への目録贈呈を予定しております。
※ 選考結果についての個別のお問い合わせ（不採択理由等）には応じません。

１５. 中間報告及び活動対象期間終了後の実施報告　9月1日から翌年1月末（予定）までの活動状況について、別途指定する会場（東京都内を予定）において、「活動状況中間報告会」を実施します。（会場までの交通費（公共交通機関を利用）については、一定額以上をＭＣＦで負担します。）
また、活動対象期間終了後、2ヶ月以内に所定様式による「実施報告書」を提出していただきます。

１６. その他
（1）報道発表及び当ホームページで助成対象団体（団体名、活動の名称、助成金額など）を公表します。また、助成対象活動の内容などを当ホームページなどでご紹介いたします。
（2）助成金の支払中止又は返還によって生じた不利益について、ＭＣＦは一切の責任を負いません。
（3）申請書に記載の個人情報は、本助成事業の目的以外には利用しません。

【申請書送付先・お問い合わせ先】
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局
〒100-6150　東京都千代田区永田町2-11-1　山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日10時～18時）

※詳細は下記リンク先をご確認ください。

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