【助成金情報】ちばのWA地域づくり基金からの事業指定プログラム第4期募集

南房総市市民生活部市民課ニュース

2014年12月2日

募集要項

◎ちばのWA地域づくり基金からの助成金情報です。

地域課題解決に取り組むNPOへの支援を広げる
「事業指定助成プログラム『ちょいきふ』第4期」募集要項

１．事業指定助成プログラムとは？
　公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金（以降、当財団）と、採択団体が連携して寄付を集める資金調達サポートプログラムです。
　「地域で今、何が起こっているのか？」「課題は何か？」を広く訴え、共有し、その解決に取り組むNPO等への寄付金を当財団を通して集め、集まった寄付金から運営費（寄付総額の内20%）を除いた額を助成金として交付します。（公益財団法人である当財団への寄付金は、寄付金控除等の税制上の優遇措置の対象になります。）
　当財団は、寄付獲得プラン作成と寄付募集を支援します。
　寄付募集を通して、地域や社会の課題を「見える化」し、その認知度を高めることで、NPOに必要なお金の流れをつくります。また、そのプロセスを通してNPOの信頼性を高め、だれもが暮らしやすい豊かな地域社会づくりを目指します。

２．申請受付期間
　2014年12月5日（金）～2014年12月26日（金）17時必着
※原則として、申請前に相談してください。本要項末尾までお問い合わせください。

３．事前相談会
　以下の通り、事前相談会を開催します。本要項末尾まで、電話またはメールでお申し込みください。
2014年12月11日（木）10:00〜16:00　当財団事務所（千葉市美浜区真砂5-21-12）
※1団体1時間程度、希望時間を事前にご予約ください。

４．申請額（助成限度額）
　申請額（助成限度額）に定めはありません。
　補助率のような制限もなく、実施事業にかかる費用の100％を申請可能です。
　また、申請いただいた事業の執行に関わるものであれば助成金の使途に制限はありません。
　助成される金額は、実際に集まった寄付金額から運営費（20%）を引いたものになります。
※寄付募集額は、申請額に当財団の運営費を加えた額となります。

５．対象団体
　下記の全てに該当する団体が対象となります。
（１）千葉県内に事務所を置くNPO法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、任意団体、市民活動団体など（法人格の有無は問いません）。
（２）当財団と連携して寄付を集める意思のある団体
（３）以下のいずれにも該当しない団体
　・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
　・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
　・反社会的勢力と関係のある団体
（４）公益コミュニティサイト「CANPAN」（http://canpan.info）に団体登録し、情報開示レベル★３つ以上を獲得した上で、「ちばＮＰＯ情報館」（http://chibanowa.canpan.info）に登録している団体。（＊）
（＊）「ちばNPO情報館」については以下のURLのページをご覧ください。
http://chibanowa.canpan.info/dantai_toroku.html
すでに登録している団体は、最新情報に更新されていること。

６．対象事業
　前項の「５．対象団体」が実施する社会課題の解決のための事業（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する）を対象とします。
　2015年4月1日から2017年3月31日の間で実施される事業
※1団体あたりの申請事業数に制限はありません。

【対象とならない事業】
　・営利を主たる目的とする活動
　・個人的な活動や趣味的なサークル活動
　・政治活動や宗教活動を主たる目的とする活動
　・反社会的勢力と関係のある活動

７．申請方法
（１）「ちばＮＰＯ情報館」での情報開示を行ってください。
（２）所定の「エントリーシート」に必要事項を記入の上、当財団事務局に郵送または持参してください。メールでの受け付けは行っていません。
＊締切日　2014年12月26日（金）17時必着
※その後のスケジュールについては、次項のとおりです。
※「エントリーシート」は当財団のホームページよりダウンロードできます。

８．選考について
（１）「①事業概要公開プレゼンテーション」（エントリーシート）と「②書類・プレゼンテーション」による審査（助成事業申請書）の2段階となります。
【①事業概要公開プレゼンテーション：解決を目指す社会課題についての確認】
　・「事業概要公開プレゼンテーション」は提案される課題に対する社会の関心度や共感度を図るための機会とします。
　・公開プレゼンテーション形式、団体は必ず出席してください。
　・一般参加者を交えて以下のポイントについて意見交換を行います。
1．地域の中で解決が求められる課題かどうか（地域社会のニーズへの合致、共感性）
2．課題解決のためには、どのような事業が有効か（目的と必要性）
3．上記2点をわかりやすく説明できるか（課題の代弁者としての説明）
開催日時：2015年1月16日（金）13：30～16：30（終了時間は予定）
会場：千葉市内予定
　・この結果を受けて事業プランをブラッシュアップし、「②書類・プレゼンテーション」選考に向けて「助成事業申請書」を提出。
※希望する団体には、当財団の担当者が申請書類の作成を支援いたします。
　・所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局に郵送または持参してください。メールでの受け付けは行っていません。
＊締切日　2015年2月6日（金）17時必着

【②書類とプレゼンテーションによる審査：事業の実施体制・実現可能性の審査】
　・選考は、当財団が設置する助成褒賞選考委員会が行います。
　・選考では「助成事業申請書」、「ちばＮＰＯ情報館で開示されている情報」と選考会での「プレゼンテーション」により、選考基準をもとに選考委員の合議により採択の可否と助成限度額を決定します。
　・当日不参加の場合、棄権の扱いとなりますのでご注意ください。
開催日時：2015年2月28日（土）13：30～15：30（終了時間は予定）
会場：千葉市内予定　※会場・詳細は申込完了後にお知らせいたします。

（２）申請書類は、最初の申し込み時は「エントリーシート」を提出。「①事業概要公開プレゼンテーション」を行った後、「助成事業申請書」をご提出いただきます。
（３）採択件数に定めはありません。選考基準をもとに、申請事業ごとに選考します。
※選考会の判断により、助成限度額が申請額から変更（増減額）されることもあります。

【選考基準】
１．事業指定助成の趣旨と条件に合致しているか
２．公益性・地域社会のニーズがあるか
３．事業計画や成果目標が具体的で実現可能性が明確で妥当なものかどうか
４．寄付募集活動を通じて事業の必要性や成果を地域社会へ発信できるか
５．事業の継続・発展性が見込めるか

９．採択団体が受けられるサポート
（１）寄付の受付・決済
　・現金による寄付金受付、郵便振替口座、銀行口座の使用
　・クレジットカードによる寄付決済
　・領収書の発行
（２）広報やＰＲのサポート
　・寄付カタログの作成・配布
　・当財団ホームページ内に各事業専用ページの作成
（３）寄付集めの計画や戦略づくりに関するサポート、コンサルティング

１０．採択団体が実施すること
（１）寄付金集めに主体的に関わり、積極的に寄付集めを行う
（２）寄付を呼びかけるイベント等への参加
（３）定期的（週1回程度）な活動状況や寄付のお願いの発信（ブログ、facebook等）
（４）サンキューレターの発行
（５）事業実施後の寄付者への報告

１１．事業指定（助成）決定後の流れ
　・助成決定後、１年間、当財団と連携して寄付を募集します。
　・原則、月１回それまでに集まっている寄付額と寄付者リストを各団体にお知らせいたします。
　・助成金は、当財団指定の「助成金交付申請書」を提出していただくことで、希望する時期に受け取ることができます（寄付募集期間中に1回を限度とする）。集まっている寄付金から当財団の運営費20%と振込手数料等を除いた金額を助成金として交付します（交付申請日から原則２週間以内）。
　・ブログやfacebook等を活用し、寄付者や地域社会に対して事業の進捗状況報告（寄付金使途を含む）を積極的に行っていただきます。
　・事業終了後２カ月以内に所定の事業報告書（決算書含む）を提出していただきます。
　・当財団が主催する成果報告会等への参加をしていただきます。

１２．注意事項
（１）事業の変更・中止があった場合の取り扱い
事業に大きな変更があった場合は、変更申請により再審査を行います。助成に値する事業として認められた場合、助成金を交付します。
事業の中止（団体の解散）があった場合は、助成金は原則交付いたしません。また交付済みの助成金で助成事業に使われていない場合は当財団に全額返還していただきます。
（２）申請額（助成限度額）を超えて寄付金が集まった場合の取り扱い
大口寄付などで助成限度額を超えた場合は、団体から変更申請を提出いただき、再審査させていただきます。助成先として採択された場合は、団体に助成金として交付いたします。
（３）以下の場合は助成金を交付することができません。
　・寄付者と団体との間で助成金（寄付金）が不正な利益の取得や供与に使用される疑義がある場合。
　・助成金の元となる寄付金が思うように集まらなかった等で必要な資金調達ができず、事業を全く実施できない場合。（特に施設や設備を整えるために寄付を募集する事業の場合、ご注意ください。事前にご相談いただくことをおすすめします。）
（４）助成金として交付されなかった寄付金の取り扱いと寄付者への説明について
団体と当財団で寄付者への説明責任を果たすとともに、寄付金は可能な限り寄付者の意思に沿い、当財団が別の方法で市民公益活動の支援に活用します。

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